PRIVACY

1. 個人情報の取得

   当社は、業務上必要な範囲で、かつ適正で公平な手段により個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的

   当社は、下記保険会社・証券会社より保険業務・金融商品仲介業・移動体販売事業等の委託を受けて取得した個人情報及びファイナンシャルプランニングその他コンサルティング、営業活動など当社独自の営業活動に基づき取得した個人情報を、損害保険・生命保険・証券仲介・移動体通信事業及びこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的で利用することはありません。
   上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、また、ホームページ等に公表します。
   
   ◯当社に対し上記業務の委託をおこなう委託会社の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
   ※順不同

   • アフラック　http://www.aflac.co.jp/
   • エヌエヌ生命保険株式会社　https://www.nnlife.co.jp/top/
   • オリックス生命保険株式会社　http://www.orixlife.co.jp/
   • ソニー生命保険株式会社　http://www.sonylife.co.jp/
   • 大同生命保険株式会社　http://www.daido-life.co.jp/
   • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社　http://www.tmn-anshin.co.jp/
   • 日本生命保険相互会社　http://www.nissay.co.jp/
   • 東京海上日動火災保険株式会社　http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
   • 東海東京証券株式会社　https://www.tokaitokyo.co.jp/
   • ソフトバンク株式会社　http://www.softbank.jp/
   • ワイモバイル株式会社　http://www.ymobile.jp/

3. 個人データの安全管理措置

   当社は、取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損も防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

4. 個人データの第三者への提供

   当社は個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データは提供いたしません。

   1. 1.法令に基づく場合
   2. 2.人の生命、進退または財産の保護のために必要がある場合であり、本人の同意を得ることが困難である場合
   3. 3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合
   4. 4.国の機関もしくは地方公共団体、その委託を受けた者が、法令の定める事業を遂行することに対し協力す必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

5. センシティブ情報の取扱

   当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人権及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する情報（以下、「センシティブ情報」という）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者に提供をおこないません。

   1. 1.当社取扱事業の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者へ提供する場合
   2. 2.相続手続きを伴う保険金支払い等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得利用または第三者提供する場合
   3. 3.保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、清二・宗教等の団体もしくは労働組合への所属・加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者へ提供する場合
   4. 4.法令に基づく場合
   5. 5.人の生命、進退または財産の保護のために必要がある場合
   6. 6.公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合
   7. 7.国の機関もしくは地方公共団体、その委託を受けた者が、法令の定める事業を遂行することに対し協力する必要がある場合

6. 当社に対するご照会

   下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また、保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の事故相談窓口へお問い合わせください。ご照会者様がご本人であることをご確認させていただいたうえで対応いたしますので予めご了承ください。

   ＜お問い合わせ窓口＞
   所在地：宮城県柴田郡柴田町船岡中央1-9-15
   名称：株式会社ケー・アンド・アイ
   電話：0224-86-5285　　FAX：0224-57-1868　　E-Mail：info@kadi.co.jp

   最終改定　平成30年7月1日

FIDUCIARY DUTY

顧客本位の業務運営方針（FD宣言）

※当社の募集商品、①生命保険②損害保険③金融商品（主に投資信託）を合わせて、以下「商品」と定義いたします。

保険・金融商品選びにもっと合理性を

　創業以来、「自身が加入している保険の目的が分からない」という数多くのお客様と出会ってまいりました。背景には、保険募集人本位の、保険営業が行われてきた古い慣習が長年にわたり継続されてきたことであったと考えております。また、近年の人生設計においては、保険商品のみならず、投資信託やiDeCoなど様々な運用商品の活用が重要となっており、保険商品に偏った提案から、複合的な商品提案への移行が必要であると認識しております。
　当社では、お客様一人ひとりに最適な将来設計のために、必要な合理的な商品・サービスを提供することを目指して「顧客本位の業務運営方針(FD宣言)」を定め、定期的な見直しを図りながら質の高いサービス提供に努めます。

2019年 12月 20日
株式会社ケー・アンド・アイ
代表取締役 大橋 健男

当社の掲げる、顧客本位の業務運営方針（FD宣言）に関するKPI

	実施内容	KPI
1.	すべてのお客様へのライフプランニング(LP)の重要性のご説明活動	LP未実施のお客様全体に対して80%以上のご説明
2.	すべてのお客様への当社商品群の情報提供活動	面談のお客様全体に対して80%以上のご案内
3.	すべてのお客様への定期面談サービスの実施	ご契約者様あたり年1回の面談、もしくは郵送・電話での契約内容確認の実施
4.	すべてのお客様への品質向上アンケート実施	面談者総数60%以上の回答率
5.	業務品質向上協議会の実施	四半期毎1回開催

1～4全てに対して、5の業務品質向上協議会の席上で集約・検証、見直しを行います。

1. 1.お客さまへの根拠ある保障・運用商品の提供

   当社は、社員一人ひとりがライフプランニング活動（根拠のある保障・運用商品提案活動）を実現することにより、すべてのお客様が「何のための商品を契約しているのかを明確に理解し、自身で説明できること」を理解基準とし、サービス提供に努めてまいります。

2. 2.保険金等の確実な支払と環境の変化に対応したより良いサービスの提供

   お客様の環境変化へ迅速に対応するために、当社では年１回の定期面談サービスを実施いたします。定期面談を通して、保険金等の給付漏れやライフスタイル・ニードの変化等に対応した最適なご提案を生涯に渡り継続的に実施してまいります。

3. 3.統一された相談プロセスの遵守

   当社は、すべての社員が統一された相談プロセスの遵守をすることで、すべてのお客様に平等で同一水準のサービス提供を行ってまいります。

4. 3-1.個人情報の適正な取得・管理（個人情報管理）

   取得する個人情報・その他の情報について情報セキュリティを確保し、その使用についても当社規定に則り適正に管理します。

5. 3-2.適切なニーズ把握（意向把握）

   当社所定のヒアリングシートを使用し、お客さまの加入目的や保障ニーズ、意向を把握します。意向の確認については、当初意向の確認と最終意向の確認および記録を行い、ニーズ・意向の変化もしっかりと把握し履歴を記録に残します。

6. 3-3.お客様の状況を踏まえた適切な商品の比較（比較推奨）

   加入目的や保障ニーズを把握したのち、保険商品を推奨する段階においては委託手数料に影響されることなくお客さまのニーズに沿った保険商品を提示、適切な比較推奨の販売に努めます。

7. 3-4.丁寧な商品説明の実現（情報提供）

   当社の商品ラインナップの特性上、すべてのお客様へ生命保険・損害保険・金融商品（投資信託・株式）に関する有益な情報の提供を欠かさずに実施いたします。

   1. 1.保険商品の提案にあたっては、お客さまの保険加入経験や金融知識を把握したうえで十分な情報提供に務めます。
   2. 2.特定保険商品（外貨建て保険・変額保険）の募集に際してはリスクやリターンの関係や特性、その他お客さまが負担すべき手数料をはじめとしてその他の費用が発生する場合などは、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまが十分に商品理解できるよう情報提供に努めます。
   3. 3.高齢者募集に際しては、商品内容を十分にご理解いただくことから親族同席・複数回面談を原則とし、明確・平易な説明に努めます。契約内容により電話による後確認を実施いたします。
   4. 4.乗換募集となる場合には、新契約の商品説明とともに既契約の商品内容の説明を行い、既契約解約となる場合は不利益事項などの説明を行います。
   5. 5.その他金融商品（投資信託・株式）の提案にあたってはリスクやリターンの関係や特性、その他お客さまが負担すべき手数料をはじめとしてその他の費用が発生する場合などは、お客さまが十分に商品理解できるよう情報提供に努めます。

8. 4.お客さまの声を業務運営に活かす態勢

   当社では、面談したすべてのお客様へ「お客様アンケート」を実施し、お客様からのご意見やご要望などを広くお伺いするとともに、これを真摯に受け止め、お客さまの声を活かした業務運営や社員教育を進めてまいります。

9. 5.お客さま本位の企業風土の醸成

   当方針に基づき、あらゆる業務運営において、お客さま本位で行動していくための態勢を構築してまいります。